日銀は今日23日に追加の金融緩和の検討をしていることがわかりました。
これは3月の金融緩和に続き、異例の2か月続きとなります。
新型コロナウイルスの蔓延を危惧しての金融緩和施策となりますが、果たして景気回復への一手となるのでしょうか?
今回は当サイト独自の見解を含めて日銀の追加金融緩和の検討について解説していきます。
新型コロナウイルスによる景気悪化を受け、23日本日に日銀が追加の金融緩和を実施することがわかりました。
対象となるのは、社債やコマーシャルペーパー(CP)の買い入れ拡大などによって、中小企業を中心とした資金繰りの支援策を強化することにあります。
これらの施策の概要は27日に開く金融政策決定会合で定めるとしていますが、果たしてこの追加金融緩和には効果が期待できるのでしょうか。
前回施策された日銀金融緩和は3月16日に施策されました。
概要は
①国債買入れやドルオペを含む一層潤沢な資金供給の実施、
②新たなオペレーションの導入を含めた企業金融支援のための措置、
③ETF・J-REITの積極的な買入れ
を主な施策とし、国債やETF(上場投資信託)を主とした大局の買い入れでした。
この結果、景気回復されると思われた金融緩和ではありましたが、日経平均は3月18日まで下落し、3年4か月ぶりの1万6千円台へと突入。
金融緩和の明るいニュース以上に新型コロナウイルスへの危機感が大きいことが証明されてしまいました。
では今回の金融緩和施策はどうでしょうか。
対象となるのは社債やコマーシャルペーパー(CP)と標的を変えてきましたが、国債やETFと比べて個人向けに近い施策と言えます。
現在新型コロナウイルスによって様々な中小企業が倒産や廃業に追い込まれる中でのこの施策。今回の追加金融緩和の施策は景気回復の一手というよりは場繋ぎ的なものとして見えます。
決してこの施策が悪いという訳ではありませんが、景気回復の一手としては未だ弱いというのが現状でしょう。
今回の金融緩和における景気回復などの甘い見通し、それに合わせて日経平均の高騰などは高望みしない方が良いと言えるでしょう。
ただ、現状日経平均は徐々に値を戻しつつある環境にあります。今回の金融緩和が起爆剤となることはないかと思われますが、今後の動きによっては今後も上昇傾向は続くと考えられます。
コマーシャルペーパー(CP)は、企業が短期資金調達の目的で、公開市場で割引形式で発行する無担保の約束手形のことです。 無担保のため、ある程度の信用のある企業のみ発行できます。
出典:Wikipediaより
3月の金融緩和、そして更に今回の追加金融緩和によって、並大抵の施策では景気回復の一手として弱いことが証明されつつあると思われます。
今後、普段であれば決定打となり得るニュースであったとしても、高望みせず慎重に判断する必要があると考えられます。
新型コロナウイルスによって現時点で全国70社以上もの企業が倒産申告している状況にあります。
今回の追加金融緩和はこうした中小企業の場繋ぎとしての意味合いが強い一方で、この意味を捉えきれない人は金融緩和でも景気回復に繋がらない現状に必要以上の警戒心を持つ可能性もあります。
実際金融緩和によっても景気回復しない現状は厳しいと言わざる負えませんが、それは新型コロナウイルスという共通の危機感を持っているからこそです。
新型コロナウイルスが収束すればこの風潮も緩和し始め、徐々に市場を取り戻しに行くと考えられます。
現状に絶望するばかりではなく、いつどのタイミングから景気回復への兆しが見え始めるのか。
今後を見据えた行動をとるために今は我慢の時だと言えます。