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秋田新太郎のやっている太陽光事業って儲かるの？徹底的に洗い出してみた

元NMB48の木下春奈さんを妻に持つ、秋田新太郎さん。
会社経営者とのことですが、どのような事業なのでしょうか？
年商135億円とも言われる、秋田新太郎さんの事業を洗い出していきます！

秋田新太郎の会社は何の会社なのか？

経営しているのはエステート24ホールディングス株式会社です。

2009年1月に創業。
太陽光発電システムの販売と、ECOソリューション事業部でのオール電化商品の販売設置工事がメインです。
太陽光発電システムって儲かるのでしょうか？

そもそも太陽光発電ビジネスの利益の仕組み

太陽光発電での利益は、土地や家の屋根など、太陽光パネルを設置し発電した電気を電力会社に買い取ってもらうことで利益を出します。太陽光発電の売却価格は、「固定価格買取制度」というものにより、国が定めた基準価格で（仮に産業用太陽光発電であれば）20年間買い取ってもらうことが出来ます。

「固定価格買取制度」とは

2012年に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」をベースに太陽光などの再生可能エネルギーによって発電した電気を、電力会社が一定価格で買い取ることを義務づける制度です。

制度導入の背景には、再生可能エネルギーを社会に普及させることで、日本のエネルギー自給率を高め、原子力などの発電設備等の電気生産コスト削減を図る目的にあります。

再生可能エネルギーの種類としては、「太陽光」以外にも風力やバイオマスなどありますが、
最もメジャーなのが太陽光発電と呼んでいいと思います。

なお、この法律は年々改正され、2017年4月より「新しい固定価格買取制度」がスタートしています。
①新認定制度の創設
②コストの効率的な導入
③リードタイムの長い電源の導入
④減免制度の見直し
⑤送配電買取への移行
などが含まれており、「事業計画書」の提出が義務付けられるようになりました。

太陽光発電の最新事情

固定価格買取制度の価格推移
固定価格買取制度が日本で導入されたのは、2012年7月。
太陽光発電の買取価格推移を見ていきましょう。

2012年
産業用（認定容量10kW以上）で40円＋税/kWh、
住宅用（認定容量10kW未満）で42円（ダブル発電：34円）/kWh
（かなりの高単価です）

2013年度
産業用：36円＋税/kWh、
住宅用： 38円(ダブル発電：31円)/kWhとなり、

2014年度
産業用32円＋税/kWh、
住宅用：37円(ダブル発電：30円)/kWh

2015年度
産業用27円（～2015/6/30までは29円＋税）/kWh、
住宅用はケースによって（出力抑制対応機器の設置義務の有無によって）
出力制御機器なし→33円(ダブル発電：27円)/kWhに、
出力制御機器あり→35円（ダブル発電：29円）/kWh

2017年度
入札制度へと変更。

2018年度
産業用：18円＋税/kWh
住宅用：
出力制御機器なし→26円（ダブル発電：25円）/kWh、
出力制御機器あり→28円（ダブル発電：27円）/kWh

2019年度には出力制御機器なし→24円/kWh
出力制御機器あり→26円/kWh

産業用(認定容量10kW以上500kW未満)の買取価格は14円+税
となっています。

さて、ここで秋田新太郎の事業について

2012年、東大阪市にある一軒家の1階を事務所として起業、
現在社員600名以上が在籍しているエステート24ホールディングス。
「2012年から」再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度開始に合わせて、
産業用太陽光発電事業に事業を展開しています。

ここの2012年がポイントです。太陽光発電の発電量は、おおよそ1kWあたり年間で1,000kWh。
一般家庭で使用される太陽電池モジュールの出力は、平均で5kWなので、年間の発電量はおおよそ6,000kWh程度、産業用で仮に10kWの場合、12,000kWh程度となります。

2012年度は産業用（認定容量10kW以上）で40円＋税/kWhの売電価格のため、年間48万円×？？（設置したパネルの広さ）となり、2019年度の産業用(認定容量10kW以上500kW未満)の買取価格は14円の3倍違います。

どの程度購入されているかは不明ですが、とても良い投資タイミングで参入していることが間違いありません。

豊富な資金力によって、様々な不動産事業や住宅事業に展開したことで、600名を超える従業員と経営の基盤を作れたのではと思います。

まとめ

やっている事業は同業他社も多くある事業ではありますが、投資タイミングを読む力や経営判断力があるように思います。
これからの経営の展開にも期待を持ちたいところです。

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