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大手ゼネコン建設工事中止へ、18日には休止産業の拡大

未だ猛威を振るう新型コロナウイルス。本日4月17日に、大手ゼネコンの鹿島建設が建設工事中止へと踏み切りました。

緊急事態宣言が全都道府県へと拡大する中、今後の経済にどのような影響を与えることになるのでしょうか。

当サイト独自の見解を合わせて解説していきます。

大手ゼネコン鹿島建設の休止、その影響は？

大手ゼネコンの鹿島建設の全都道府県における建設工事中止は5月6日まで現状継続予定とのことです。

鹿島建設によると、全国では700を超える建設現場を抱え、その中には1現場で数千人を抱えている建設現場もあるようです。

これによる一時的な失業を受ける個人はもちろん、経済損失は計り知れないものとなります。

また雇用情勢の悪化も懸念され、都心部のみではなく地方経済にも大きな影響を与えることとなりそうです。

更に今回の鹿島建設工事中止を受け、同じくゼネコンの清水建設でも拡大前の7都道府県で建設中止を表明しており、今後も同じような事例の起きることが予想されます。

大手ゼネコンである鹿島建設が自粛をしたことにより、同系列のゼネコン各社でも同様のプレッシャーを抱えることでしょう。いずれは全建設工事中止にも繋がりかねない事態となっています。

日経平均といった株価には終値が600円高となっていることから大きな影響はないと考えられますが、これら多くの建設工事中止によって起きる一時的失業によって、大きく個人レベルの経済活動が低迷すると思われます。

既に飲食店でも8割以上の売り上げ減少などが確認される中、多くの事業者が危機に瀕すると今後考えられます。

飲食店を始めとした多くの事業で閉業や重荷が囁かれる中、日本経済の指標でもある日経平均は本日17日に1万9782円を終値としました。

一時600円超の高値を付けた本日、2万円台目前も相まってその期待値が上がっています。

多くの業界でネガティブニュースが流れている中では、日経平均の持ち直しは明るいニュースとなっているでしょう。

今後の動きとしては鹿島建設を始めとするゼネコン各社の建設中止は大きく日経平均に影響は及ぼさないでしょう。

それよりも、本日拡大化された緊急事態宣言による影響の方が今後は注視するべきと思われます。

これまで都心を中心とした関東圏で自粛や休業申請などが多かった新型コロナウイルスですが、今日17日に全都道府県に緊急事態宣言が拡大したことを受け、京都府では明日18日から休業申請を行うことが決まりました。

期間は18日から5月6日までとなりますが、都内同様大きな影響は免れ得ないと考えられます。

対象となる内容は

1.外出自粛の要請
2.イベントの開催自粛の要請
3.施設の使用制限の要請等
の3点となります。

外出自粛は既に都内含めた多くの都道府県で公布されている通りですが、その影響は大きいものです。

更に自粛要請に合わせて休止要請を受ける施設もあるため、営業時間の制限も早い段階で来ると予想されます。

現在飲食店やその他多くの施設で影響の出ている自粛要請ですが、日経平均などの指標では徐々に回復する傾向を見せ始めています。

特に本日4月17日の終値では、前述の通り600円超高を付けていることからも、日本経済に対する見通しは少し明るいものも見えます。

ただ、現状は飲食店を始めとした閉業に追い込まれる事業も少なくないため、今後の生活基盤がどのように脅かされるかは予想の付けられないものとなるでしょう。

日経平均からの視点としては3月中旬を底値に徐々に2万円台へと戻しつつあるため、経済の安定化が期待できるでしょう。

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