新型コロナの影響が目立ち始めた昨今。その影響力は中小企業のみならず大企業にも伝播しています。外出自粛が囁かれる中、今後私たちの住む日本はどうなってしまうのでしょうか。
今回は経済的な企業倒産に焦点を当て、解説していきます。
当サイト独自の考察も踏まえて解説していますので、今後みなさんがどのように動くかの参考にして頂ければ幸いです。
国内大手自動車メーカーのトヨタが、昨日23日に新型コロナウイルス拡大による需要減少に対応するため、国内グループ社含めて5工場の計7つの製造ラインを一時停止にすることを発表しました。
施行は4月3日からと日数猶予はありますが、その影響は以下中小企業への伝播が不安視されています。
現時点では最長4月15日までの稼働停止予定とのことですが、この間約3万6千台の減産予定となり、当初計画されていた生産体制より大きく乖離することが予想されます。
この影響は現時点では下請け中小企業の倒産など、目に見える形では出てきていませんが、似た例として20日に北海道では倒産が3社目に突入しました。
倒産した企業は今回の新型コロナウイルスによって多大な被害を被っている飲食店で、来客数が減少したことによる負債額は1億3000万円にも上りました。
国内大手自動車メーカーであるトヨタの減産表明によって今後飲食店のみならず、下請けの中小企業工場にも大きな影響を及ぼすと考えられます。
北海道内で「大衆食堂半田屋」のフランチャイズチェーン(FC)展開をしている「セブンレストランシステム」(石川浩一代表、札幌市中央区)が20日、事業を停止し、事後処理を弁護士などに一任した。帝国データバンク札幌支店によると、新型コロナウイルスの感染拡大により来店客が減少したことが要因で、負債額は約1億3000万円。新型コロナウイルスの影響による倒産は道内では3社目だが、札幌市では初めて。
同社は2007年9月に設立。「やすくておいしいものをお腹(なか)いっぱいに」をモットーにする「半田屋」(仙台市)のフランチャイズ店として、「半田屋西線南七条店」と「半田屋新道丘珠店」の2店舗を運営していた。低価格で量が豊富なことから、学生や家族連れ客らを顧客層とし、09年には栃木、福島の両県に店舗を展開。10年8月期には年売上高約3億3900万円を計上していた。
出典:毎日新聞より
3月24日現在の時点で国内の倒産社数は16社にも昇っています。
前日23日まで毎日1社~2社ずつ増えていた倒産社数ですが、23日~24日間では倒産社がありませんでした。
このくらいで影響は歯止めかと思われるかと思いますが、それは大きな間違いです。
前述の通りトヨタでは4月3日からの減産表明に加え、未だ国内では新型コロナウイルスに対する忌避感は大きくなる一方です。
今後の倒産社がいくつになるかは予想がつきませんが、来月4月から加速度的に倒産する企業が多発すると考えられます。
それらの影響として、経済の停滞や消費活動の減衰があると思われます。今後の対策は必須になるでしょう。
新型コロナウイルスの影響によって、北海道では3社の倒産が発表されました。
では、トヨタの減産表明によって、今後どのような影響が起こるのでしょうか。
トヨタ減産台数は3万6千台になります。トヨタ車一台を150万円として試算したとして、減産総額は540億円にもなります。
またこの生産工場に働く人々は3万人にも昇ります。トヨタ下請けの中小企業も入れると、その影響は計り知れないものになると考えられます。
この減産表明によってどんなことが考えられるか。まず一つとしては消費活動の停滞が考えられます。
トヨタという大企業で起きた減産表明に対し、他企業で働く国民に対しても不安感はぬぐい切れないものとして残ります。
その結果、消費活動を抑えるようになり、大局を見れば経済の停滞に繋がる可能性が高いと言えるでしょう。
この影響を大きく受けるのは日経平均株価などの投資案件でしょう。数日は様子を見ておくことが望ましいと思われます。
また、今回のトヨタ減産は海外でも影響が出ています。現時点で国内倒産社数は16社を超えているため、今後のコロナウイルスの影響は大きくなるでしょう。